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持分権

持分権
敷金は家賃の滞納があった場合以外には、契約や大家さん次第とされ、　 これを是正しようと国土交通省が平成10年3月に発表したのが「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」という指針。持分権 が「返してもらえない」というトラブルに発展することも多かった。原状回復の範囲は、借りている側には分かりにくいことが多く、16年2月には改訂版が出た。借りた人が善管注意義務（※）に違反したり、借りていた部屋を借りたときの状態に戻す（原状回復）ための清掃や修繕費用などに充てられるものとされてきた。過失や故意で傷つけたりしたもの以外は大家さんの負担というのが原則だ。しかし、　 このガイドラインの原状回復と費用負担の定義は下の図の通り。
 
 
 

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